認知症に関する初の法律｜認知症基本法って何？今後どうなる？ - 親が認知症になったら、どうする？のその後

2023年6月14日、認知症の人が希望をもって暮らせる社会をつくるための法律（認知症基本法）が成立しました。

「認知症基本法」ってどんな法律なの？

認知症基本法とはいったいどんな法律なのでしょうか？

「認知症基本法」は、認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らし続けられる社会の実現を目指して作られた、認知症に関する初の法律です。

この法律が目的として掲げているのが「認知症の人を含め、誰もが相互に支え合う共生社会の実現」。

国や地方自治体に対し、認知症の人も暮らしやすい社会にするための施策に取り組むように定めています。また、私たち国民に対しては、認知症に関する正しい知識を持ち、認知症の人の自立と社会参加に協力することを求めています。

基本法と個別法

「基本法」は、国政に重要なウェイトを占める分野について、国の制度・政策などの理念や基本方針を示したものです。
そして、基本法で示した方針を実現するための具体的な内容を定めた法律を「個別法」といいます。

認知症基本法は、例えば以下のようなことを基本理念として掲げています。　

この法律の冒頭には「認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図る」と明記されています。これは、認知症の人の基本的人権を掲げたことに他なりません。

基本的人権とは

人が生まれながらにして持っていて、誰からも侵されない権利。憲法で保障されている。

例えば、自由に外出できたり、偏見を持たれずに自分の意思に基づいて働くことができたり、といった人間として当然持っているはずの権利。それが基本的人権です。

でも、認知症になると、自立や自由を奪われて基本的人権をないがしろにされてしまうケースが多々あります。

認知症であってもなくても、誰しも他の人と同じように権利や義務を持っています。認知症基本法は、国や自治体が認知症の人やその家族のためにすべきことの方向性を示すだけでなく、認知症の人の人権を守り、偏見をなくすためにあるのです。

総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」が設置され、認知症の人や家族などからの意見も聞いた上で政策の基本計画が作られることになります。自治体に対しては、認知症支援のための施策を作って実施することが求められます。

国や自治体がそれぞれ認知症に対してどう関与し、どう責任を負うかが明確になり、国や自治体の足並みが揃うのではないかと期待できます。社会保障や介護保険法などにも影響を与えるでしょう。

介護福祉サービス事業者だけでなく、公共交通機関や金融機関、小売業などにおいても、認知症施策への協力や認知症の人への配慮が求められることになります。

認知症の人が暮らしやすくなるよう、公共交通機関の整備やバリアフリー化、雇用・就労の援助、認知症を理解するための教育なども行われることが期待されます。

認知症に対する偏見をなくし理解を深めることは、結局、誰もが暮らしやすい社会にも繋がるんじゃないかと思います。