老後の年金、もらえる額の平均はいくら？女性のほうが少ない理由

老後の収入の柱となる年金。女性は平均寿命が長く、老後の生活費に不安を感じる人も少なくないでしょう。ところが、老後にもらえる年金の額は、男性よりも女性のほうが低い傾向にあります。

あくまで平均ではありますが、なぜ女性のほうが男性よりも年金額が少ないのでしょうか。その理由や年金を少しでも増やすためのヒントをお伝えします。

老後の年金、もらえる額はどれくらい？

老後に受け取れる年金の平均はいくらくらいなのでしょうか。

厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金（原則として65歳以上からもらえる年金）の平均受け取り月額は、「厚生年金＋国民年金」では約14万4千円となっています。ただし男女別で見ると、男性の平均は約16万3千円、女性の平均は約10万4千円と大きな開きがあります。

「国民年金のみ」の平均受け取り月額は、全体では約5万6千円で、男性は約5万9千円、女性は約5万4千円。男女で差はあるものの、厚生年金ほどの差はありません。

平均額は上記のとおりですが、分布においても男女では明確な違いが見られます。
以下は、厚生年金の1か月あたりの平均受け取り額を5万円ごとの金額別に示したグラフです。

ひと月15万円以上もらっている男性の割合は64.2%です。一方、女性は15万円未満の人が90.7%にも上ります。

女性が男性よりも受け取れる年金の額が少ない理由には、「女性の方が平均賃金が低く、勤続年数も短くなりやすい要因がある」ことが挙げられます。

国民年金をいくらもらえるかは「保険料を納付した月数」によって決まります。20歳から60歳までの40年間、ずっと保険料を納めていれば満額をもらえます。

なんらかの理由で保険料を納付しなかった期間があると、その分、年金額は減ってしまいます。

メモ

令和5年4月分からの年金月額は満額で6万6250円（昭和31年4月1日以前に生まれた人は月額6万6050円）です。

厚生年金は「収入額」と「保険料を納付した月数」をもとに計算されます。会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の給料やボーナスが多いほど、また勤続年数が長いほど、老後にもらえる年金額が増える仕組みになっています。

一般的には、男性の方が給料は高く勤続年数が長い傾向があります。

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、賞与を含めた1年間の平均給与は男性（平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年）545万円、女性（平均年齢46.8歳、平均勤続年数10.4年）302万円です。

女性は、出産や子育てのために退職するケースは昔よりは減ってはいるものの、育休を取ることでキャリアにブランクが生じる場合もあります。親の介護などで退職せざるを得ないケースも、まだまだ女性のほうが多いのが実情です。

こうしたことから、女性の勤続年数が短くなり、賃金も低くなる傾向にあるのです。そのため、年金の平均受け取り額は男性の方が高くなります。

少しでも年金を増やすためには、どんな方法があるのでしょうか。

年金の受取り時期を先延ばしすることを「繰り下げ受給」といいます。

年金の受け取り開始時期は通常は65歳からですが、これを最長75歳まで延ばすこともできます。繰り下げ受給すると、受け取りを1か月遅らせるごとに0.7％ずつ受け取り額が増えます。

例えば、年金の受け取り開始を5年（60か月）遅らせると、年金額は「60か月×0.7％＝42％」増え、65歳から受け取った場合と比較して1.42倍にもなります。最長75歳まで繰り下げると、84％も増額されます。

また、年金は受け取りを開始したら亡くなるまでもらえるため、長生きすればするほどもらえる年金総額が増えるというわけです。

月々の生活をまかなえるだけの預貯金や一定の収入があれば、このように年金の受け取り開始時期を遅らせるという選択もできます。

年金は、年金保険料を払い込んだ期間に応じて、将来もらえる金額が変わります。払い込み期間が長ければ長いほど、もらえる年金額が増えるしくみです。

ただし、国民年金の保険料は原則として20歳から60歳までしか払い込みできません。一方、会社員などとして働き続けた場合、厚生年金の保険料を60歳以降最長70歳まで払い込むことができます。60歳以降も働き続けて、厚生年金の保険料をより多く納めれば、老後にもらう年金の額を増やせるのです。

とはいえ、繰り下げ受給を選ぶ人は全体の2％程度にとどまるようです。
2040年問題なども話題になっています。私たちが年金を受け取るはずの頃、年金制度はどうなっているんだろう・・・。